親権喪失などを家庭裁判所に請求するには

2014年9月5日 / 未分類

子どもが親からの虐待・監護放棄などによりその安全を脅かされたとき、子どもの権利や安全を守るために、父母の親権を喪失させるよう家庭裁判所に申し立てをすることが出来ます。しかし従来の「親権喪失」の制度では、虐待の程度によっては親権の制限が行えなかったり、また一定期間の親権の制限により問題を解消できる可能性がある場合でも、親から無期限に親権を奪ってしまうため、親子関係を再び取り戻すことが困難になってしまったりという問題点がありました。


また、以前はこの親権喪失の請求権を持つのは子供の親族や検察官のみに限定されていました。しかし、より子どもの権利を重視するという理念のもとに民法が改正され、平成24年4月からは、2年以内の期限に限って親権を制限できる「親権停止」の制度が設けられ、またこれらの請求権を子ども本人や未成年後見人にも拡大しました。この未成年後見人とは、親権が制限された親に代わって、子供の世話をしたり、法律行為などを代理して行う者のことで、これまでは後見人として選定されるのは一人の個人に限られていました。しかしこの未成年後見制度も同時に見直されることになり、複数人や社会福祉法人なども未成年後見人として認められるようになり、より子どもの利益を追及した制度となりました。

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