改正された民法で児童虐待はどう変わるか

2014年9月5日 / 未分類

全国で後を絶たない、親による児童虐待から子どもを守るため、民法の親権に関わる規定が一部改正されることとなり、それに伴い平成24年4月から新しい制度が施行されています。従来の制度では、子どもを親の虐待から避難させ、その安全と権利を守るためには、子どもの親族などが、家庭裁判所に対して親から子どもの親権を剥奪するよう申し立てをする、「親権喪失」という措置を取ることしかできませんでした。


しかし、この制度では、親から親権を無期限に取り上げることになってしまうため、その後の親子関係の修復が困難になってしまう恐れがあることなどから、実際にはこの親権喪失の申し立てがなされるケースは非常に少なく、結果的に子どもを親の虐待から保護することができないケースがあったというのが実情でした。そのため、新しい制度ではこの問題を重大視し、親権を喪失させるのではなく、期限付きで制限するという「親権停止」の制度が設けられました。虐待する親の親権を一時的に制限することにより、子供の安全を確保し、またこの期間に親や虐待の原因となる家庭環境を改善させ、再び親子関係を構築できるように、という期待が込められています。今回の民法改正とそれに伴う新しい制度の創設には、親権は子どもの利益のためのものである、ということがより明確に示されているのです。

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