跡を絶たない児童虐待の現状に警鐘を鳴らす

2014年9月5日 / 未分類

平成24年度4月から民法の「親権制限」が見直されました。近年児童虐待の相談件数は増え続けており、これに起因する死亡事件も目立っています。これは主に家庭内で起こっており、虐待を行う親から児童を引き離せない「親権」の問題がネックになっているためです。親権は未成年の子どもを育てるための親の権利ですが、「しつけ」を理由に子に暴力をふるったり、育児放棄をするなどの虐待が親権の濫用とみなされます。親族などが家庭裁判所に申し立てて親権を奪うことができる「親権喪失」という制度がありますが、親権を奪う以外の方法で虐待する親の親権を制限する制度が「親権制限制度」です。


虐待する親を一時的に子から離すことで、子の安全を守りながら親や家庭環境をその間に改善します。この制限は最長で2年間とされていますので、親権喪失制度と異なり、親権を制限するという意味は、一定の期間に親が親権を行使できなくなるということです。また、これを請求できるのは親族や検察官、児童相談所長に加えて、子本人や未成年後見監督人もできるようになりました。親権は、親のためのものではなくあくまでも子の権利を守るためのものです。ですから、子の利益を害する時は親の管理権を一時的に喪失させ制限することができるようになりました。一定の期間ののち環境を改善して親子の再統合を図ることがこの見直しのねらいとなります。

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