親権は「子どもの利益のため」のものである

af9920042558l親権とは、成年に達しない子供を守り育てるために、その父母に与えられた権利・義務の総称のことです。その中には、子に衣食住を与える、教育やしつけをする、財産を管理する、法律行為を代理して行う、などのことが含まれており、このことは民法によって規定されています。この規定は当然子供の利益のためのものですが、児童虐待のニュースが絶えないことからもわかるように、しつけと称して子に暴力をふるったり、世話をすることを放棄したりと、父母がこの権利のもと子を虐待してしまうケースも少なくありません。このような場合、子を保護するために、子の親族や検察官が家庭裁判所に申し立てることにより、父母からその権利を取り上げることができますが、多くの事情により現実にはなかなかそこまで至らないのが現状です。


このことから、違った方法で児童虐待を防止するために、民法の規定が一部改正され、「子の利益のために」という文言が追加されることになりました。このことにより、父母の権利を完全に剥奪するのではなく一時的に制限することが認められたり、子本人や未成年後見人などにも父母の権利の制限・剥奪を請求できる権利が与えられるなど、より子供の利益を優先した対策を講じることができるようになりました。この新しい制度は平成24年4月1日から施行されています。

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